川崎市議会 2019-05-31 令和 1年 5月文教委員会-05月31日-01号
また、次の下線部でございますが、大師支所、田島支所とも敷地を最大限活用する場合は、長寿命化をする場合より累計費用が高くなりますが、さらに1,500から2,000平方メートルの床面積を確保することが可能との結果が出ました。このため、周辺の公共施設との複合化等により、維持管理の効率化が図られるとともに、機能の相互連携やフレキシブルな空間利用といった相乗効果が生まれる可能性がございます。
また、次の下線部でございますが、大師支所、田島支所とも敷地を最大限活用する場合は、長寿命化をする場合より累計費用が高くなりますが、さらに1,500から2,000平方メートルの床面積を確保することが可能との結果が出ました。このため、周辺の公共施設との複合化等により、維持管理の効率化が図られるとともに、機能の相互連携やフレキシブルな空間利用といった相乗効果が生まれる可能性がございます。
64ページの中段にウ、パターンごとの想定累計費用の比較とございまして、その下に、今後60年間にかかる想定累計費用比較がございます。その中で3つのパターンがございまして、②が鷺沼駅周辺再編整備に伴い移転する場合の費用でございまして、累計費用、一番右のところにございますが、今、委員から御指摘のあった185億円から195億円という費用がこちらにあります。
デリバリー方式は、他の方式に比べると、当初に必要な経費が少なく、既存施設を利用する場合は、施設整備に必要な期間が短く、累計費用も最も少なくなります。
3点目の自校方式や親子方式だと、初期投資にかかる費用は市の資産と残るが、民間事業者に頼めば残らないというご質問に対してでございますが、市の資産として残るか否かにかかわらず市が支出する額には変わりがなく、いずれ施設も更新時期を迎え、同様の金額を支出することになりますので、累計費用が少ない方式を選択することがベターと考えております。
デリバリー方式は、食育やアレルギー対応の面で課題があり、配送される給食を保管する配膳室の整備も必要になりますが、他の方式に比べると当初に必要とする経費が少なく、既存施設を利用する場合は、施設整備に必要な期間が短く、累計費用も最も少なくなります。 教育委員会として、説明会を開催せず方式を決定した理由についてでございます。
デリバリー方式は、食育やアレルギー対応の面で課題があり、配送される給食を保管する配膳室の整備も必要になりますが、他の方式に比べると、当初に必要とする経費が少なく、既存施設を利用する場合は、施設整備に必要な期間が短く、累計費用も最も少なくなります。